他社借入があっても借りられる！他社借入はバレる？何件までＯＫ

「他社の借入件数や金額はカード会社にばれるのか？」、「ばれるとしたらそれはなぜか？」、「件数や金額によって審査落ちすることはあるか？」などなど、カードローンに申込むときは様々な疑問がでてくるかと思います。

そこで当サイトがそんなあなたの疑問に回答！カードローンの審査時における他社借入について徹底解説します。この記事を読めば、他社借入がカード会社にバレるのかや、件数や金額がどう影響するのかといった疑問がスキッリと解決できます。

他社借入とは何？どこまでが他社借入になるの？

まず他社借入とは何なに？と思った人も少なくないでしょう。他社借入はカードローンなどのローンの申し込みをする際に問われます。ローンを申し込みをする以外の会社での借入がないかということを聞かれています。

ということになります。

どんな借入も他社借入になるかというとすべてではありませんこちら(この借入他社借入になる？申込時に失敗しないための基礎知識）でもまとめていますが住宅ローンや車のローンなどは他社借入には含まれませんのでカウントしなくても大丈夫です。

他社借入は借入の審査を受ける上で比較的重要な要素の一つです。他社借入が収入の1/3に達している場合は審査通過は難しいかもしれません。借入件数に関しても審査には多少影響する可能性もあります。また他社借入件数が多い事もあまり印象は良くないことも理解して慎重な借入を行うことをお勧めします。

カードローン会社に他社借入件数や金額はバレる？

結論から言いますと、他社借入件数や金額は隠すことは不可能です。他社借入件数や金額は申込時に申告することになりますし、なにより「信用情報機関」というところに記録されているからです。

信用情報機関とは、カードやローンの利用記録を管理する機関です。現在、日本には「JICC」、「CIC」、「全銀協」の3つの信用情報機関があります。以下のように、ほぼ全てのカード会社はいずれかの信用情報機関に加盟しているんですね。

上記のようにカード会社は信用情報機関に加盟していますので、カードを利用するとその記録が信用情報機関に記録されるのです。これを「信用情報」と呼びます。

カード会社はあなたの信用情報をもとに融資しますので、他社借入件数や金額は必ずチェックされます。そのため、他社借入件数や金額は隠すことは不可能なのです。

信用情報機関はあなたの信用情報を共有している

JICC・CIC・全銀協の3つの信用情報機関はあなたの信用情報を共有しています。なので、JICCはCICと全銀協の情報を知ることができますし、他の2つも同様です。

例えば、アコムが加盟しているのはJICC・CICの2つです。このため、「全銀協にある情報は分らないのでは？」と思う方も多いかと思いますが、そうではないんですね。

3つの信用情報機関は信用情報を共有していますので、全銀協にある情報もアコムは知ることができるのです。こうした理由から、他社借入件数や金額は隠すことはできないのです。

あきらめないで！他社借入件数があっても借りられます

カードローンは、他社借入れがあると審査に通らないという噂があります。しかし、これは嘘です。他社からの借入れがあっても利用することは可能です。ただし、借入れ件数が多いと審査に影響することがあります。

その理由は「多重債務者」と判断される可能性が高くなるからです。多重債務者は借金を借金で返している人が多いため、返済能力ナシと判断される可能性が非常に高くなります。カード会社はあなたの返済能力をもとに融資しますので、返済能力ナシと判断されると審査に通らなくなってしまうのです。

他社借入は何社までOK？多重債務者と判断されるボーダーライン

他社借入件数が何社までOKかという疑問には、基準が各社によって違うので一概には回答できません。ただし、多くの会社では3社までがボーダーラインと言われています。借入件数が4社になるとかなり厳しくなり、5社以上だとほぼ通らないとされているのです。 

このように他社借入件数についてははっきりとは言えませんが、多くて3社までだと思っておいたほうがいいでしょう。そのため、できることなら3社までに抑えるのがおすすめです。4社以上あるなら、1つでも完済して数を減らしてから審査に申込むのが良いでしょう。おまとめローンを利用して1つにしてしまうのも良い手です。

あと、これはあくまでも参考程度ではあるのですが、他社借入が何社までOKなのかを調べる方法があります。

その方法というのが「借入診断」を利用するということです。

ただ、これには条件があり、診断時に入力する項目に「他社借入件数」といった項目がないと判断できません。ほとんどの借入診断は借入件数ではなく他社借入金額を入力するケースが多いのですが、某銀行カードローンでは借入件数の入力項目が存在しています。

銀行カードローンなら何件までの借入れならOK？

では、とある大手銀行カードローンの借入診断を使って借入件数が何社までOKなのかを検証してみたいと思います。

某銀行の公式サイトのトップページから借入診断のページへ進むことができます。

入力項目は「生年月」「性別・独身既婚」「他社のお借入状況について」の3つになっています。今回の検証では借入件数だけでなく、年代や性別、独身既婚といった点についても考慮していきます。まずはこちらの検証結果をご覧ください。

20代前半 男性 独身

20代前半 女性 独身

20代前半 男性 既婚

20代前半 女性 既婚

20代前半（今回の検証では23歳に設定）では男女・既婚独身関係なく5件以上から借入れをしていた場合に「利用が可能かどうか判断できませんでした」の画面が表示されるという結果になっています。

まずは、他社借入金額を50万円に固定して年代・性別・独身既婚をそれぞれ上記検証のような形で組み合わせて診断結果を出していきます。ここですべての診断結果を書くと収集がつかなくなってきますので結果だけを書きます。

その診断結果はというと…

年代・性別・独身既婚どのような組み合わせであっても5件以上の借入れであれば「判断ができない」という診断結果が表示されました。ということは、この銀行カードローンは借入件数のボーダーラインが4件ではないかという風に推測ができるというわけです。

今度は、先ほど固定していた他社借入金額を変動させて検証してみます。

20代前半 男性 独身

20代前半 女性 独身

20代前半 男性 既婚

20代前半 女性 既婚

今回の検証結果も前回と同様になりました。他社借入れが100万円の場合でも年代・性別・独身既婚関係なく既存借入先が5件あると審査は厳しいようです。

その後、他社借入金額を変動させていきましたが800万円までは上記のような結果になりました。ただ、800万円を超えると借入件数が1件であっても「判断ができない」という診断結果が返ってくるようになります。

ということは、既存の借入れ金額は最大で800万円までなら審査の土俵に乗ることができる可能性があると捉えることもできるわけですね。この検証から導き出される結論としては以下のようになります。

もちろん、これはプログラミングされた簡易的な借入診断ですので、ここで導き出した結論を鵜呑みにしないようにしてください。ただ、借り入れする際の何らかの目安にはなるのではないでしょうか。

他社借入額は審査に影響するのか～多い場合はどうすればいい？

他社借入額（他社借入残高）も件数と同様、審査に影響します。そのため、他社借入額が多いと審査に通りづらくなります。理由は他社借入額が多いと返済能力を低く見積もられてしまうからです。

カード会社はあなたの返済能力の範囲内で融資をします。「この人の返済能力だと融資額はこのくらいまで」というのが決まっているんですね。他社借入金額が多くなるほど、月々の返済が多くなるので返済が苦しくなります。そのため、その分、返済能力を低く見積もられてしまうのです。

例えば、おなじ年収400万円でも借入額20万円の人、借入額60万円の人、借入額100万円の人では月々の返済額が違います。当然、借入額が大きいほど返済額が多くなるので返済が苦しくなります。

これは返済する余裕がなくなっていくことを意味します。よって、借入額が多くなるほど、返済能力を低く見積もられてしまうのです。

貸金業者の場合、総量規制という問題もある

貸金業者（消費者金融・信販会社・クレジットカードのキャッシング枠）には総量規制があります。総量規制とは簡単に言うと、「貸金業者は申込者の年収の1/3以上の融資をしてはいけない」という法律です。

例えば、年収300万円の人なら融資額は100万円まで、400万円なら133万円まで、500万円なら166万円までと年収の1/3以下となるのです。この総量規制があるため、消費者金融のような貸金業者では、他社の借入状況によっては100％審査に通らないという状況も生まれます。

どのような状況だと借入できないのか、分りやすくするため実際に具体例を上げてみます。

仮にあなたの年収が300万円としましょう。そうなると貸金業者での借入上限は1/3の100万円までとなります。このとき、A社で50万円、Ｂ社で30万円、Ｃ社で20万円と、3つの消費者金融で借入しているとします。

そうなると、借入額の合計は100万円となり、年収1/3に達していることになります。よって総量規制の上限に達してしまうのです。この場合、どの貸金業者の利用も100％不可となってしまいます。

総量規制の上限まで借入している。でもお金が必要！そんな時どうすればいい？

総量規制のせいで消費者金融などの貸金業者を利用できない場合、銀行系カードローンに申込むしかありません。

ただし、銀行系カードローンも返済能力の範囲内での融資になることには違いありません。やはり、他社借入額が多いと返済能力を低く見積もられてしまいます。そうなると、審査に通りづらくなりますし、通っても限度額は低めに設定されます。

いくら総量規制がないとはいえ他社借入額の影響は大きく受けます。他社借入額はどんなに多くても年収の半分が限度だと思っておきましょう。

【必読！】この借入、他社借入になる？申込み時に失敗しないための基礎知識

カードローンの申込時には、他社の借入件数と金額を記入することになります。そのため、現在の借入状況をしっかりと把握し、正確に記入しなくてはいけません。

とはいえ、「どういったものが他社借入になるの？」という疑問がある方もいるかと思います。そこで以下に他社借入として記入しなくてはいけないものと、記入しなくてもいいものを分けてみました。

他社借入として記入する必要があるもの 

上記のように、他社借入として記入する必要があるのはおもにカードローン（キャッシング）です。それ以外の記入は基本的に必要ありません。これらを利用している場合、その借入額と件数を正確に申告する必要があります。

他社借入として記入する必要がないもの 

カードローンの場合、基本的に上記のような借入は他社借入として記入する必要はありません。（カード会社によっては記入を求められることがあります）ただし、その利用状況が審査に影響はすることはあります。

例えば、延滞などをすればその事実は信用情報に記録されます。カード会社は審査時に他社の利用状況もチェックしますので、そうした事実は隠すことができません。もし、長期延滞や債務整理などの重大な事故情報があると、審査にはまず通らなくなってしまいます。

申込時に他社借入で嘘つくと・・・【答え】やめときゃ良かったで済まない！

他社借入額や件数を少なめに申告したりと、審査に通すために嘘の申告をする人がいます。こうした嘘の申告は絶対NGです。嘘が発覚すると、その会社はもう2度と利用できなくなりますし、最悪の場合、詐欺罪などで逮捕もありえます。

事実、嘘の申告をして逮捕された事件があります。2015年に大阪で40代の現職警察官が偽名で数社から借入して逮捕されたのです。この事件は他社借入ではなく、偽名ですが他社借入でもおなじように逮捕される可能性は十分あります。

先にもお伝えしたように、他社借入の情報は信用情報機関に記録されています。カード会社は審査時に信用情報機関に必ず照会するので隠すことはできません。他社借入について嘘をついても、必ずバレてしまいます。

他社借入だけでない。その他の情報も嘘は絶対ダメ！

カードローンの申込は他社借入意外にも、様々な情報を記入する必要があります。記入を求められるのは以下のような情報です。

これらすべての情報は正確に記入しなくてはいけません。あらゆる情報で嘘は許されないのです。

カードローンはあなたが申告した情報をもとに契約して融資する商品です。嘘をつくことは、カード会社を騙してお金を借りることになります。これは詐欺とおなじなので逮捕されても文句は言えないんですね。

このようにいかなる情報も嘘をつくことは許されず、正確に記入しなくてはいけないのです。

まとめ