銀行でお金を借りるときに必要なものは?ローン別に紹介

いざ銀行でお金を借りようと思っても、必要なものが何かわからなければ仕方ありません。

もちろん銀行で教えてもらえますが、その前にこちらである程度の情報を取得してから銀行に行けば、書類の取得に関し、手間も省けるでしょう。

今回こちらの記事において、まず銀行で借り入れをする際の必要なもの紹介させていただきます。

どんな借入目的でもこれだけは必須のもの

借入をする際にはその借入の目的ごとに必要なものは異なります。しかしどのような種類の借り入れであっても下記のものは必ず必要になってきます。

身分証明書

当たり前ですが、まずは自分の身分を証明できない人にお金は貸せませんよね。それでは身分証明として有効な書類はどのようなものがあるでしょうか。

以上のようなものになりますが、気を付けていかないといけないのは、有効期限です。

有効期限が過ぎているものは使用できません。次に記載情報の中の住所です。もし引っ越しをして住所が変更されているのであれば、住所変更をした後の運転免許証が必要になるでしょう。また、女性であれば結婚し、苗字が変わっている場合も同様です。

運転免許証は借入する時以外でも必要になることが多いので、常に最新の状態にしておきましょう。

健康保険証は、顔写真がありません。犯罪収益移転防止法によって、顔写真のない本人確認書類は、身分証として利用することができません。ですので、健康保険証を身分証明書として利用する場合は、直近３カ月以内に支払った公共料金の領収証などが必要になってきます。

マイナンバーカードは、非常に便利です。都会に住んでおり運転免許証が必要ない方などは、身分証明書としてマイナンバーカードを作っておくと便利でしょう。

自分には必要ないと思っていても、意外と役に立ちます。ただし注意事項として、マイナンバーカードを本人確認の身分証として利用する際は、個人番号の部分を隠してコピーを取るなどしなくてはいけません。

収入証明書

収入証明書は、借入金額が５０万円を超えるなど高額になった際に必要になってきます。では収入証明書とは具体的にどのような書類になるかと言いますと、下記の書類になります。

以上になります。

上記書類の取得方法は後述しますが、源泉徴収票等、年末になれば必ず会社からもらえるはずですので、なくさないようにファイルにしまうなどしておきましょう。また、給料明細書も源泉所得税以外に直近の給与明細３か月分などと言われることもありますので、取っておきましょう。

借入目的ごとの必要な書類について紹介します

必要書類は、借入目的ごとに変わってきます。その種類ごとに必要書類をまとめました。

住宅ローンで必要な書類

教育ローンで必要な書類

マイカーローンで必要な書類

フリーローンで必要な書類

事業ローンで必要な書類

必要な書類の取得方法について

身分証明書

「運転免許証」「パスポート」「健康保険証」「マイナンバーカード」といった身分証明書の提出は、基本的にコピーを提出することになっています。

ただ、注意点としては、運転免許証の裏に何か記載されている場合は、表の面だけでなく裏面の提出が必要となります。

また、マイナンバーカードは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の第20条により、特定の場合を除き、個人番号を含む特定個人情報の収集・保管はできないことになっています。

ですので、マイナンバーカードのコピーを提出する場合は、個人番号部分は隠してコピーをするか、コピー後に見えないようにする必要があります。

参考：e-Gov「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第20条」

収入証明書

上記で挙げた各収入証明書の取得方法について説明していきます。

源泉徴収票・給与明細の取得と提出について

通常、「源泉徴収票」は年末(1月の場合もあり)、「給与明細書」は給料日に会社から発行されます。

それぞれ該当するものをコピーして提出することになるのですが、もし、紛失してしまった場合は勤務先へ依頼すれば再発行してもらえます。

これらの書類は所得税法上、正当な理由なく請求を拒否することができないようになっているので、どうしても請求してくれない場合は管轄の税務署へ相談することをおすすめします。

納税通知書の取得と提出について

「納税通知書」は、市民税、県民税などを納める方に、毎年６月上旬に納税義務者宛に通知されるものです。

納税通知書が届きましたら、コピーを提出します。万が一紛失された場合ですが、再発行できないことがありますので、注意が必要です。ただ、納付書に関しては再発行可能です。その際は、現住所の市役所の税務課に問い合わせをしましょう。

納税証明書の取得と提出について

「納税証明書」は、確定申告書などを税務署に提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書のことです。

つまり、きちんと税金を納めています、という証明書になります。こちらは税務署の窓口にて取得することができます。また本人が税務署の窓口に行けない場合は、委任状を持参していけば、代理の方でも手続きを行うことができます。 請求方法には他にオンラインと郵送での請求方法があります。

オンラインで納税証明書を請求する方法

オンラインでは、交付請求した場合、受け取り方法には下記の３通りがあります。

オンラインで交付請求して税務署の窓口にて受け取る方法

この場合、ご本人確認として、運転免許証又は個人番号カードが必要です。

代理人の場合は、委任状が必要です。代理人も同じく代理人本人であることが確認できる本人確認書類及び委任者の本人確認書が必要ですので、ご注意ください。

オンラインで交付請求して郵送で受け取る方法

電子署名を付与して電子証明書を添付してe-taxにて交付請求することにより、書面の納税証明書が郵送にて受け取ることができますが、この際、電子証明書等が必要になります。

電子納税証明書（電子ファイル）で受け取る方法

２と同じく、電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxにて交付請求を行うことにより、電子納税証明書（電子ファイル）で受け取ることが可能です。

こちらはダウンロードした電子納税証明書（電子ファイル）は、期限内であれば何でも使用可能となっております。

郵送で納税証明書を請求する方法

郵送で請求するのに必要な書類は以下のものになります。

上記の物を同封すれば、税務署に行く時間もなく、代理人にもお願いできない際は郵送で書類を取得することができます。

所得証明書の取得と提出について

「所得証明書」とは、その年の１月１日から１２月３１日までに、いくら所得があるのかを記載されている証明書の事になります。

所得証明書は、所得額と課税額が記載されているので、別名課税証明書ともいいます。ただ、課税がない人に関しては、代わりに非課税証明書が発行されます。

取得方法は、必要とする年度の１月１日現在に住所があった市区町村の役所にて交付されますので、市の税務課の窓口にいく必要があります。手数料は通常１通につき３００円ほどです。

本人が行けない場合は、委任状が必要です。

また窓口に行く際は、本人確認資料として、運転免許証、パスポート、個人番号カードなどが必要です。 また郵送による証明の請求もできます。

通常市役所などのホームページに必要書類が記載されていますので、そちらを参考に返信用封筒を同封して郵送すれば取得できます。 また、手数料は、郵便局で定額小為替を金額分購入し、そちらを同封することにより、支払ったことになります。

所得証明書取得時に必要となる書類

確定申告書の取得と提出について

「確定申告書」とは、税金を納めるために、１年間の所得を計算したものになります。 こ

ちらは、個人であれば、１月１日から１２月３１日までの１年間で計算されます。最寄りの税務署に提出するのですが、通常控えを用意し、そちらに税務署のハンコをもらえますので、そのハンコいりの控えをコピーすれば問題ありません。

ただ、万が一控えを紛失した場合は、税務署の窓口で申請すればもらえます。その際、本人確認書類及び手数料３００円、印鑑が必要となります。

住民票

住民票とは、各市区町村に住民基本台帳にまとめられている住民に関する記録の事です。こちらは市区町村の役場にて、取得可能です。

取得する際は窓口以外も郵送で可能です。こちらも所得証明書と同じく各市区町村のホームページより申請書がダウンロードできますが、ホームページがない際は、直接問い合わせをしましょう。

印鑑証明

印鑑証明とは、印影が印鑑（実印）と同様であることを証明するものです。

こちらは市区町村にて取得が可能です。取得する際は、印鑑登録の際に取得した印鑑登録証または印鑑登録カードを持参して、市区町村の窓口にて申請することになります。

また、証明書自動交付機がある地域では、利用には事前に利用登録申請が必要ですが、土日祝日でも証明書が取得可能です。その際、暗証番号と専用カード（印鑑登録カード）が必要となってきます。

なお、「住民票」と「印鑑証明書」に関してはコンビニで取得できることもあります。ただ、取得が可能かどうかについては市区町村が提供しているサービス内容により異なりますので、以下のサイトで現在お住まいの市区町村はどの証明書を発行しているかを確認できるようになっています。

必要書類の注意事項

いざ銀行で借り入れを必要だからといって、何か月前に取得した住民票などが使えるわけではありません。

通常は３カ月月以内に取得した者に限りますので、必要になるからといって、早すぎる取得も問題ですので、注意して下さい。また、本人確認書類や、確定申告書の控えなどはコピーで問題ないのですが、住民票や印鑑証明は原本が必要になります。

原本は一度渡してしまうと戻ってこないこともありますので、何度も取りに行かないように、予め何部必要かを銀行で問い合わせしておいたほうがいいでしょう。通常は１部で済みます。

最後に

何事も準備は大切です。

銀行でお金を借りることが必要ならば、先述しました書類をあらかじめ用意しておけば、うまくいけばその場ですぐに借り入れの申し込み及び審査もできるでしょう。銀行側も手間が省けますし、２度３度銀行に行かなくていいので、時間も省けるでしょう。