FXの口座を作るのにマイナンバーは必要？提出方法と注意点

この記事はこんな人におすすめ

• ✔ これからFXを始めたい！
• ✔ 口座を作るのにマイナンバーは必要？
• ✔ 会社にバレたりしない？

【結論】FXの口座開設にはマイナンバーが必要

結論から言いますと、FXをするにはマイナンバーが必要です。新しく口座を作る際にマイナンバーの提示が必要になったのです。

マイナンバーについておさらいをすると、用途は「1.社会保障」「2.税金」「3.災害対策」。この3つの国が関わる手続きを、スムーズかつ公正にするべく取り入れられました。

今回、FXの口座を作るのに必要なのは、2の税金部分が理由にあたります。FXによる所得を税金や保険料を自治体に報告する際に、マイナンバーは利用されます。

参考：（7）今後のスケジュール等 : 内閣府番号制度担当室 - 内閣府

法律でマイナンバーの提出が義務付けられている

法律によって、マイナンバーの提出が義務化されました。これに応じてFXに限らず証券会社を利用しているのであれば、マイナンバーを提出する必要があるのです。

2016年からFX口座の申し込みをするのであれば、提出は必ず行わなくてはなりません。また既に証券会社で取引をしている人は2018年の12月までに、マイナンバーを提出する必要があります。

なぜFX取引にマイナンバーが必要なのか

FXの口座を作る際に、マイナンバーを提出する必要があるのは、法律で義務付けられているからです。これは、単に利用者への義務付けではありません。

証券会社等は、税務署に提出する各種支払い調書等に、利用者のマイナンバーを記入することが求められているのです。

FXの利益には税金が発生するから

FX取引でマイナンバーの提出が必要な理由は、FXの利益には税金が発生するからです。どんなものでも利益が発生するなら、基本的には所得税を始めとした税金を支払わなくてはなりません。

FX取引によって発生した利益も同様です。利益が生じた分はきちんと税金を支払わなくてはなりません。

脱税を防止するためにマイナンバーが必要

まず始めに、「脱税は犯罪です」。なんらかの利益が生まれたら、その分の税金は支払わなくてはなりません。これは悪意がなくとも、支払いを遅れてはなりません。

マイナンバーは個人番号であり、それがあればあらゆる情報を引き出せるような仕組みになっています。あなたがどれくらいの収入があるのかすぐに把握できるのです。

これにより、「脱税の防止」と「処理の円滑化」がなされているのです。

マイナンバー提出書類として使えるのは3つ

FX会社へ口座開設の申し込みをする際に、必要になるマイナンバーですが、「いったい何を提出すればよいのか？」と疑問に思う人もいるでしょう。

インターネット文化が発達したため「番号を入力するだけなのか？」と感じる人もいるかもしれません。

しかしFX会社におけるマイナンバーの提出は、番号の入力だけでは完結しません。実際に、マイナンバーカードをカメラで撮影してデータを送るか、原本をコピーして送る必要があるのです。

ここでは、何がマイナンバー提出書類になるのか解説していきます。

マイナンバーカード

画像引用：総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード

マイナンバーカードを発行して既にお手元にある方は、それを撮影した画像、もしくはそれをコピーしたものを提出すればOKです。

マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ尽きカードであり、個人番号(マイナンバー)の他に、本人の顔写真、生年月日、性別、住所が記載されています。

こちらは、通知カードとともに送付される、個人番号カード交付申請書を用いて、郵送で申請をすると、役所(市区町村)の窓口で交付を受けることができます。

通知カード

画像引用：総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜通知カード

「マイナンバーカードがない！」という方は、マイナンバーの「通知カード」が自宅に届いていないか確かめてみましょう。

こちらは住民票が登録される方から、簡易書留で届けられています。住民票が登録されていない方は送られていません。

マイナンバー通知カードの初回配達は平成27年10月～行われています。届かなかった通知カードは、各市町村へ戻り、一定期間が経過すると破棄されます。マイナンバーが欲しい方は、各市町村に問い合わせ、再び交付してもらう必要があるのです。

マイナンバー通知カードは、住民ひとりひとりに個人番号を通知する目的で発行されました。紙には「市町村区」「住所」「生年月日」「性別」が記載されていますが、顔写真はついていません。そのため、通知カードを提出するなら、これに加えて運転免許証といった顔写真付きの書類を提出する必要が出てきます。

マイナンバー記載の住民票

画像引用：本人確認書類について | DMM.com証券

通知カードがないという方は、マイナンバー入りの住民票を発行して、提出しましょう。

住民票の申請用紙に、マイナンバーを記載するかどうかを問う欄があり、それにチェックをいれると個人番号が記載された住民票を受け取れます。

しかしマイナンバーの取り扱いは厳重であり、なにもしないと「マイナンバーなしの住民票」になってしまうので注意してください。

こちらを提出する場合は、免許証といった顔写真付きの書類が別途必要になります。免許証といった書類がない場合は、各種健康保険証や印鑑登録証明書の提出が必要です。

住民票なら即日発行

• 手元にマイナンバーカードもしくは通知カードがない場合はこちらを検討しましょう。急ぎの場合でも住民票なら即日発行してくれますのでおすすめです。区役所の戸籍課か行政サービスコーナーで発行できます。

マイナンバー書類の提出方法4つ

「マイナンバーの提出をするのは、少し面倒くさい...。」そう思った方もいるかもしれません。しかしFX会社は、マイナンバーの提出に関してあらゆる手段を用意しています。

マイナンバーさえ手元にあるのならば、最短1分程度でマイナンバーを提出することも可能です。まずはどんな方法があるのか、チェックしてみて、自身にあった方法で提出しましょう。

WEBアップロードにて提出

マイナンバーの提出方法で、多く見られるのがWEBでアップロードする方法です。FXの口座を作る際に、氏名や住所、年齢や勤め先などを記載しますが、そのページにマイナンバーの画像をアップロードする箇所があります。

申し込み手続きをする流れでマイナンバーの提出ができるのでおすすめです。マイナンバーや通知カードをスマホで撮影して、アップロードをしましょう。

パソコンの場合だと画像を取り込む作業が発生しますが、スマホなら「申し込み→マイナンバーの撮影・提出」という1つの端末で手続きを完結できるでおすすめです。

メールで添付して提出

WEBアップロードでマイナンバーを提出しない場合は、メールで提出できます。

「申し込み画面上ですぐにアップロードできないが、申し込みだけは完了させておきたい。」という方は、提出方法を「メール」にして、後ほど提出するケースが多いようです。

メールでの提出は、WEBアップロードに次いで、速やかな方法といるでしょう。ただし、送信ミスや宛先間違いには十分に注意してください。

FAXで送信して提出

WEBでのアップロードや、電子メールでの提出を回避したいという人は、FAXでマイナンバーを提出する方法を選んでも良いかもしれません。

まずは、本人確認書類(免許証など)とマイナンバー確認書類のコピーを取りましょう。次にそのコピーした書類をFAXで送りましょう。

拡大の倍率やインクの濃度に注意して、送信してください。FAXで提出する場合は、余白部分に「氏名」「生年月日」の記載が必要になるケースがあるので注意しましょう。

コピーして郵送で提出

デジタルな作業を極力回避したいという方は、マイナンバーの書類をコピーして、証券会社に郵送するという方法があります。

この方法は、ポストまで足を運ばなくてはなりませんので、WEBでのアップロードやメールでの送信に比べて、時間がかかるかもしれません。

書類のコピー、書類の封入、ポストへの投函と手間はかかるかもしれませんが、デジタルが苦手という方にはおすすめの方法です。

マイナンバーで会社にFX取引がバレる？

個人が会社へ入社する際はマイナンバーの提出が義務付けられています。これをもとに、「年末調整」や「雇用保険、社会保険、厚生年金」といった手続きを行います。

マイナンバーには氏名の他に年齢などの記載もあるので、例えば、年齢をごまかして入社した場合は嘘がばれてしまうでしょう。しかし、「FX取引をしている」と、ばれることはありません。

個人番号さえ分かれば、その人あらゆる情報が分かります。しかし、会社が分かるのは、制度で決められた範囲までですし、「何で稼いでいるのか」を役所に聞くことを基本的にはしません。

FXでの利益が出たら確定申告が必要

FXで利益を出した人は、税務署に確定申告をしなくてはなりません。毎年、2月16日～3月15日までに前年の所得を申告する必要があります。

なお、確定申告が必要な人の対象は「1箇所から給与支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外での、所得税が20万円を超える人」です。

FXで利益を出したのにも関わらず、税金を支払わないのは違法ですので注意してください。のちのち追徴課税をされてしまいます。

税務署にはバレるが会社にバレる可能性は低い

FXの口座申し込みの際に、マイナンバーの提出を行います。これによって、あなたがいくら利益を出しているのか税務署はすぐに分かります。ごまかそうとせずに、税務署へ確定申告をしてください。

確定申告をして、所得があるのならば、所得税と住民税を支払う必要があります。通常は「特別徴収」と言い、会社の給与から引きされる形で税金が支払われます。そのため、会社に「住民税が合わない」と思われ、バレてしまうケースがありますが、対策はあります。

会社にばれないためには、住民税を給与から天引しない方法を選ぶ必要があります。住民税の納付に関する項目でどちらかを選ぶ箇所があります。

住民税の納付方法

• ■特別徴収(給与から差し引く)
• ■普通徴収(個人で納付する)←こちらを選択

この2つのうち、普通徴収を選びましょう。これを選ぶことで、自分で支払いを行います。そうすると、会社の給与から天引きではなくなるのです。

しかし、必ずしもばれないとは言い切れません。基本的に、各自治体は特別徴収を推進しているところが多く、「普通徴収」にしたのにも関わらず、特別徴収になってしまったというケースもあるようです。

もしどうしても気になるという方は、各自治体の税務課に問い合わせてみるのが良いでしょう。

【まとめ】FX口座を作る時はきちんとマイナンバーを提出しましょう！

FX会社へ申し込みをする際に、マイナンバーの提出が求められます。マイナンバーの提出を行わないと、取引できません。FXに限らず、金融系のサービスは申し込みし込時にマイナンバーが必要になりますので、今後のためにも手元に無い方は発行しておきましょう。

FXへ申し込みをする際は、お手元にある通知カードやマイナンバーカードを撮影してデータで送るか、元本をコピーして郵送するなどして提出しましょう。もし、お手元にマイナンバー関連の書類がない場合は、自治体に問い合わせて入手してください。

「マイナンバーカードの提出で、会社にバレる」と恐れている人もいるかもしれませんが、マイナンバーカードが原因でばれることはありません。

会社にバレる原因は税金です。利益を出して、所得税や住民税の支払いが発生した際は注意しましょう。会社給与の天引きという形での支払いだとバレてしまいます。会社にばれないためには、確定申告で普通徴収(自分で納付)にマルをつけましょう。

選ばれているFX会社と口座開設の方法

これからFX取引を始めたいという人は、どのような会社を選べばよいのでしょうか？特に「これだ！」いうような拘りがなければ、多くの人が利用しているメジャーなFX会社を検討してみるのが良いかもしれません。

人気のFX会社は、選ばれる理由があります。例えば、チャートが見やすく、アプリも使いやすいという特徴があるのです。

それに加えて、一回の取引にかかるコスト(スプレッド)も安いと言えます。確かに一回一回の手数料は少額かもしれませんが、多く取引すればするほど、結果的な損益が異なってくるので重要なポイントです。

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