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2019/04/09

子供が成人するまでに必要なお金と効果的な貯金の方法

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この記事のアドバイザ

國村功志

大学卒業後、大手証券会社で株式・債券・投資信託などの金融商品販売に携わる。その後、ファイナンシャルプランナーの養成団体やFP事務所を経て、現在は資産形成専門FPとしてセミナーや個別相談のほか、マネー系記事の執筆も行っている。個人でも投資信託やFXでの資産運用を行い、実践に即したわかりやすいアドバイスを心がけている。

目次

  1. 子供が成人するまでに必要なお金とは?
  2. 未就園児・保育園・幼稚園児・小学生・中学生でかかる費用
  3. 高校でかかる学習費
  4. 大学にかかる学習費
  5. 子供が成人になるまでに約2,000〜3,000万円
  6. 効果的な貯金の方法を知ろう!
  7. 定期預金で貯める
  8. 児童手当を貯金する
  9. 保険で貯める
  10. 投資で貯める
  11. 【まとめ】少しでも早めに貯め始めることが大事
この記事はこんな人におすすめ
  • 子供の将来のためにお金を貯めたい!
  • 成人するまでに総額で幾らかかるの?
  • 今からお金を貯めるならどんな方法が最適?

子供が成人するまでにどれくらいのお金がかかるかご存知ですか?「なんとなくたくさんかかりそう」というイメージはあるかもしれませんが、実際にかかる費用を数字で見てみると非常に大きな金額がかかることがわかります。

今回は、子供が成人するまでに必要なお金と、効果的な貯金方法について紹介します。特に小さいお子さまがいる方やこれから家族が増える方はそれぞれ確認していきましょう。

子供が成人するまでに必要なお金とは?

子供が成人するまでにいくらぐらいかかるのでしょうか。保育園や幼稚園、小学校、中学校、高校、大学(短大)など、さまざまな教育機関に通うことで学習費がかかります。また、塾や習い事をすれば別途費用もかかります。

そして、子供にかかる費用は学習費や塾費用などだけではありません。食費や衣類、遊び道具、保険、日用品などのさまざまな費用がかかります。いくらぐらい費用がかかるか見ていきましょう。

未就園児・保育園・幼稚園児・小学生・中学生でかかる費用

子供が小さい頃から多くの費用がかかります。保育園・幼稚園児の頃に多くの費用がかかるイメージを持っている人もいるかもしれませんが、保育園・幼稚園児の頃よりも小学生・中学生の方が負担が大きくなります。

およそ15年間で約1740万円もの費用がかかる

内閣府による「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、衣類や食費、生活用品費、保育費、旅行費、保険、学校教育費、学校外教育費、学校外活動費など、さまざまな費用を含めた年間子育て費用は、下記金額がかかるとされています。

年間の子育て費用
  • 未就園児:843,225円
  • 保育園・幼稚園児:1,216,547円
  • 小学生:1,153,541円
  • 中学生:1,555,567円

教育費だけでなく生活費など、子供に関する費用がすべて含まれた金額ではありますが、非常に大きな金額となっています。

月額換算だと未就園児は約7万円なのが、小学生になると約9.6万円、中学生になると約12.9万円まで増加します。貯金や保険費用、塾関連費用なども含まれてますが、かなりの負担額です。そして、これらを総額で見た場合は未就園児4年間、保育園・幼稚園児2年間、小学生6年間、中学生3年間の合計17,393,941円、約1740万円もの費用です。

まとめてかかるわけではありませんが、およそ15年間のトータルでこれだけの費用がかかります。当然、各家庭によって食費や旅行、保険、衣類、生活用品費などが異なるため前後しますが、大幅に変わることは考えにくいです。

高校でかかる学習費

高校では公立・私立とで大きくかかる学習費が異なります。なかには、寮生活を始める学生もいますので、さらに多くの費用がかかる可能性があります。

公立と私立で大きな開きも、私立は3年間で約300万円

高校でかかる学費は文部科学省の「平成26年度子どもの学習費調査」によると、公立と私立では下記のようになっており、公立と私立で倍以上の開きがあります。ただし、高校無償化・就学支援金などの影響もあり、私立高校も含め、今後学習費は下がっていくことが予想されます。また、下記学習費以外にもさまざまな生活費がかかります。

公立校の場合
学校教育費242,692円+学校外活動費167,287円 = 総額409,979円
私立校の場合
学校教育費740,144円+学校外活動費255,151円 = 総額995,295円

大学にかかる学習費

大学になると下記学習費以外にも1人暮らし・寮費もかかります。アルバイトで生計を立てる学生もいますが、仕送りが必要な場合もあります。ここでは学習費だけを挙げていますが、+αの生活費も見ておいた方がいいでしょう。

私立理系大学だと約800万円

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(平成26年度)」によると、国立大学(4年)、私立短大(2年)、私立文系(4年)、私立理系(4年)の入学費用・在学費用は下記のようになっています。

在学費用には授業料や通学費、教科書代、稽古などの学校教育費と家庭教育費が含まれています。短大でも300万円越、大学では国立でも500万円越となっています。私立理系になると約800万円もかかります。

国立大学(4年)
入学費用83.2万円 在学費用428万円 合計511.2万円
私立短大(2年)
入学費用78.2万円 在学費用284.4万円 合計362.6万円
私立文系(4年)
入学費用104.3万円 在学費用588万円 合計692.3万円
私立理系(4年)
入学費用109.9万円 在学費用677.6万円 合計787.5万円

子供が成人になるまでに約2,000〜3,000万円

各調査によって学習費が異なったり、各家庭によって学習費や生活費、進学する学校によって変わりますが、子供が成人になるまでにおよそ2,000〜3,000万円はかかると考えておいた方がいいでしょう。仮に2,000万円かかるとすれば毎月約8.3万円、3,000万円であれば12.5万円もかかる計算になります。

早いうちからの準備が大事

子供が成人になるまでに莫大な費用がかかります。その都度、必要資金を準備しようとしては、厳しいものがあります。少しでも早いうちから必要資金の準備を始めることで、余裕をもった行動が可能になります。

効果的な貯金の方法を知ろう!

これからかかる子供の費用のために早いうちから効果的にお金を貯めていきましょう。少しでも効果的にお金を貯めるためにも、下記方法を参考にしてみてください。そして、以下のポイントを大切にしたうえでお金を貯めていくようにしましょう。

ポイント
  • 家族で話し合い計画を立てる
  • 優先して貯金額を確保する
  • 長期的な視野を持つ

定期預金で貯める

普通預金よりも金利が良い定期預金で貯めていく方法があります。大手銀行の普通預金だと年0.001%ほどの金利が定期預金であれば年0.010%ほどの金利となっています(2017年10月現在)。

金額を決めて優先的に貯金する

毎月の収入から余ったお金を貯金するのではなく、最初に決めた貯金額を確保し貯金にまわしましょう。そうすることで強制力が生まれ、継続して貯金していけます。

向いている人
●少しでも利率の良い貯金をしたい人

銀行預金の特徴は?

元 証券会社勤務|國村功志

利回りは低いが低リスクなのが銀行預金


銀行預金は低金利のため利回りは低いですが、原則元本割れがないため低リスクな金融商品です。普通預金はいつでも出し入れができますが、定期預金は満期まで置いておけば普通預金より優遇された金利を受け取れます。途中で解約すると普通預金と同じ金利が適用されることが多いので、その点は要注意です。外国通貨に替える外貨預金もあり日本円で預けるよりも金利は高くなりますが、為替変動があるため短期間だけ利息を受け取る目的での預け入れはあまりおすすめしません。その他、仕組預金と呼ばれる商品も増えてきており従来の預金商品より高金利ですが、途中解約できなかったり元本割れの可能性もあります。資産運用の選択肢としてはありですが、内容を理解できなければ安易に預けることは避けましょう。

児童手当を貯金する

お子さまが0歳〜中学生までは児童手当の対象となります。4ヵ月ごとに支給され、0歳〜3歳未満であれば年間18万円も貯まります。普段の給料とは別の収入になりますので、児童手当は生活費に充てるのではなく、将来のために貯金にまわしましょう。

児童手当
  • ●0歳〜3歳未満:15,000円
  • ●3歳〜小学校修了前:10,000円(第1子・第2子)15,000円(第3子以降)
  • ●中学生:10,000円 ※所得制限世帯は一律5,000円

児童手当専用口座で貯めていく

中学校卒業まででおよそ200万円貯めることができます。生活費をやりくりする口座とは別の口座に児童手当を振込まれるようにして、0歳の頃からコツコツ貯めていきましょう。

向いている人
●通常の収入からの貯金が難しい人

保険で貯める

学資保険を利用して貯めていく方法もあります。毎月強制的に貯金していくことができ、税金の控除も受けられます。また、万一の際の保障も付けられるものもあります。通常の貯金よりも強制力があるため確実にお金を貯めていけます。

強制的に貯めていける

学資保険であれば普通預金よりも金利が良いことが多く、小学校や中学校などの入学のタイミングに入学祝い金を得れるものもあります。毎月の保険金支払いは固定費として考えることができ、確実に将来へ向けてお金を貯めていけます。

向いている人
●強制的にお金を貯めたい人
●万一の際にも備えておきたい人

投資で貯める

投資信託や株式投資、FXなど、投資で貯めていく方法もあります。あくまでもすべての準備金を投資で運用するのではなく、一部金もしくは余剰金を使って投資で増やすことを目指します。

投資はいつ始めるのが良いのでしょうか?

元 証券会社勤務|國村功志

投資は早期に始めるほどメリットがある


投資は早期に始めるほどメリットがあるでしょう。仮に、1000万円を目標に利回り3%の商品に積立投資をすると、積立期間が20年なら月々およそ3万円積み立てなければいけませんが、40年なら月々1万円積み立てればいい計算になります。つまり、同じ目標金額ならなるべくはやくから始めたほうがより少ない負担で済みますし、期間が長くなればなるほど運用資金も増えることが考えられます。また、天才物理学者アインシュタイが「人類最大の発明は複利である」と言ったように、運用で得た収益をその都度元本に組み入れながら運用していくと、収益を元本に組み入れないで運用する場合と比べてはるかに運用効率が高くなります。

毎月一定額を積立投資

投資信託であればイメージしやすいですが、無理のない範囲で毎月一定額を積立投資していくのが効果的です。株式投資やFXも毎月一定額を投資資金として追加もしていけます。投資商品にもよりますが、複利効果で資産を大きく拡大していける可能性があります。ただし、くれぐれも投資にまわすのは余裕資金にしましょう。

向いている人
●貯金などとは別に資産運用で増やしたい人
●余裕資金を効果的に使いたい人

家族がいる場合はどのように投資するのが良いでしょう?

元 証券会社勤務|國村功志

余剰金かつ、なるべく低リスクで運用しましょう


家族がいる場合は、家族の生活が一番守らなければいけないものだと思います。大きな損を抱えて日常生活に影響を及ぼすことは避けなければいけません。そのためには余剰金で投資し、過度なリスクをとらないように運用しましょう。余剰金とは生活資金や緊急資金などを除いて10年以上使う予定のないお金です。余剰金で投資をしておけば、仮に大損してしまっても現在の生活への影響を最小限に抑えることができるでしょう。そうならないためには過度なリスクをとった投資は厳禁です。例えば、投資資金全額を値動きの激しい仮想通貨に投資したり、必要以上にレバレッジをかけすぎて投資するといったハイリスクな投資は避けることをおすすめします。

【まとめ】少しでも早めに貯め始めることが大事

今後かかるであろう子育て費用へ向けて少しでも早く準備体制を整えること、そして計画を実行していくことが大事です。今回は定期預金や児童手当、保険、投資を紹介しましたが、他にもお金を貯める方法はいくつもあります。家族で話し合ったうえで自分たちに合った方法で貯金をしていきましょう。

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